第1条(適用)

1. この「未来コネクション利用規約」（以下「本規約」といいます）は、「株式会社Free Life Consulting」（以下「当社」といいます）が提供する「未来コネクション利用規約」およびその付随サービス（以下合わせて「本サービス」といいます）を利用する個人および法人（以下「利用者」といいます）と当社に対して適用されます。
2. 本規約に基づき新たに発信または変更された規約または通知も、その発信時点で効力を発し、利用者および当社に対して適用されます。

第2条(変更)

1. 利用者の了解を得ることなく、当社の判断により、本規約は変更されることがあります。
2. 変更された規約は、当社が別途定める場合を除き、当社Webサイトや電子メール、書面通知など媒体を問わず、その発信時点をもって効力を発するものとします。

第3条(遵守義務)

1. 本規約ならびに本規約に基づき発信された別途規約に関して、必ず同意し遵守することを、本サービスのご利用条件とします。
2. 前項のご利用条件に反する場合、本サービスご利用の制限または停止など、当社が必要だと判断する措置をとらせていただくことがあります。

第4条(禁止事項)

本サービスのご利用にあたって、以下に掲げる行為をすべて禁止します。
1. 当社や当社の取引先、他の利用者などの権利や利益、名誉、信用などを毀損する行為
2. 当社が提供する教材や資料等などを、当社の許可なく第三者に転売・譲渡する行為
3. 当社の従業員や取引先、他の利用者に対して、保険や不動産、ネットワークビジネス、宗教、サークル活動などを、当社の許可なく勧誘もしくは営業する迷惑行為
4. 契約にあたって故意に虚偽の情報を申し出る行為
5. 当社の事業活動を妨害する行為
6. 本規約ならびにその他法令に違反する行為

第5条(損害賠償)

利用者が前条の違反行為、その他違法行為によって当社に損害を発生させた場合、そのすべての損害について速やかに賠償する責任を負うものとします。

第6条(知的財産権)

1. 当社が提供するサービスや情報（文書、図画、写真、映像、音声、ソフトウェアなども含む）が、著作権をはじめとする知的財産権およびその他法令によって保護されるものであることについて、利用者は同意します。
2. 利用者が、前項に掲げる当社の法益を侵害する行為は、本規約第４条１号の禁止行為に該当するものとして、損害賠償請求など必要な措置をとらせていただきます。

第7条(個人情報保護)

当社は利用者の個人情報を適切に保護し、当社が別途規定する「個人情報保護方針」ならびに「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関連法令を遵守します。

第8条(申込みおよび契約)

1. 利用者は本規約に同意した上で、本サービスの利用を申込み、当社はこれを承諾します。本サービスの利用申込みにはSMSによる本人認証が必要となります。
2. 本サービスの提供および利用に関する契約は、利用者からの申込みを受け、当社がこれを承諾し、利用者からの入金を確認した時点で、その効力を発するものとします。
3. 入金の期限は、利用者から申込みのあった日から起算して7日とし、これを徒過した申込みは、当社の判断で無効とすることができます。

第9条(拒否事由)

1. 利用者の申込みに対して、当社において相当な理由があると判断する場合、申込みの承諾や契約の締結を拒否することがあります。
2. 前項の事由に基づき契約が成立しなかった場合、前もってお支払いいただいた代金はすべて返金します。ただし金融機関でかかる手数料などは、利用者の負担とします。

第10条(反社会的勢力の排除)

1. 利用者は本サービスの利用を申込むにあたって、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団、これらの共生者、その他これらに準ずる者のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2. 前項に定める「これらの共生者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
（イ）暴力団員などが経営を実質的に支配し、または関与すると認められる者
（ロ）暴力団員などの威力、情報力、資金力等を利用することによって自己または第三者の利益を図る者
（ハ）暴力団員などであることを知って資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係にある者
（ニ）その他暴力団員などと社会的に非難されるべき関係にある者
3. 利用者は当社または他の利用者に対して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他脅迫や暴力を用いる行為を行わないことを確約するものとします。
4. 利用者が前1項または3項に反する場合、当社は催告なく契約を解除することができます。またこれらの表明や確約に虚偽の申告があった場合も同様とします。

第11条(サービスの利用期間)

1. 利用者が本サービスを利用できる期間は、利用できる日から1年間とする。
2. 期間満了の30日前までに、当社又は利用者のいずれからも終了の意思表示がない限り、更に1年間更新されるものとし、その後も同様とする。

第12条(届出事項の変更)

利用者が申込みに際して届け出た情報(氏名、住所、連絡先など)に変更や訂正が発生した場合は、当社に対して速やかにその旨を申し出る必要があります。

第13条(本サービスの変更および終了)

1. 当社は、利用者から事前の了解を得ることなく、利用者への通知をもって、本サービスの一部もしくは全部を変更または終了することがあります。
2. 当社は、自己の営業上の重要な変更があった場合は、利用者に30日前までに告知することにより本サービスを中止することができる。
3. 当社は本サービスの変更または終了に伴い生じた損害やその他費用の賠償または補償を免れるものとします。

第14条(成果)

当社の商品・サービスの購入、ユーザーのアクション、その他の行動実績。

第15条(成果の承認)

1. 本サービスにおいて利用者が受取る報酬は、成果対象のうち当社の総合的判断による成果承認作業により承認された成果の件数に基づいて決定されるものとする。
2. 利用者は、当社が行った成果承認作業の結果について異議を申立てることはできない。

第16条(免責事項)

1. 本サービスは、株式の売買や不動産の取引など、投資を推奨するものではありません。
   したがって実際の投資については、利用者が自身の判断に基づいて行うものとし、それによって生じた損失などに対して、当社が責任を負うことは一切ありません。
2. 利用者が本サービスを利用するにあたって被った損害や、通信費などその他費用について、当社がその責任を負ったり、補填したりすることは一切ありません。
3. 当社が提供するすべての情報に関して、その確実性や有用性を保証するものではありません。
4. 当社は、通信回線の障害やコンピューターの不具合などに起因して生じたサービス提供の遅滞や中止、データ消失、また不正アクセスによって利用者や第三者に生じた損害に対して、一切の責任を負いません。
5. 災害や戦乱、テロ、荒天、講師の体調不良など、不可抗力により生じた損害や損失に対して、当社は一切その責任を負いません。
6. 本規約第13条に基づく本サービスの終了によって生じた損害や損失に対して、当社は一切その責任を負いません。

第17条(準拠法)

本規約の準拠法は、日本国内で施行される法律とします。

第18条(管轄裁判所)

本規約に関連して利用者と当社の間に生じた紛争については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(附則)

本規約は2021年8月4日に制定および施行されます。